写真は《東京ビックサイト・東京国際展示場》アメリカ大統領選挙に夢中で、すっかり日本の事を忘れてました～🤣🤣そのなかで、日本も動きまくりでしたね🎵《photo・printreste》
昨日2020/12/14は日本では見れない日蝕でした
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今日(12/15)のお昼くらいまでは影響があるらしいので、あなたも体がおもだるいのでは？
私は会社休みましたよ～🤗
新月あたりはやる気が無くなるんですよね😅
では日本も動いているので～🙄まずは昨日からですね🎵
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YouTubeが❗
観れなくなってた～🙄
夜22時くらいに気付いたので～🤗繋がらない～🤣🤣
Twitterでも、トレンドに上がるくらいでした✨
焦りましたよ～🤣🤣
なので、blogどころではありませんでした～🤗
そんな中、先ほどblog(下記)に挙げたのですが✨続きを～🤣🤣
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そして、またまた一月万冊さんのYouTube
今回もぶっとんでます🎵
ほとほとあきれるよ～🙄
毎日新聞の社説(全文)とYahoo!の記事
しかし、日本も動いてる❗しかもまたまたお金が～🙄
東京五輪の追加経費 現実的想定といえるのか
毎日新聞 2020年12月11日 東京朝刊 社説
東京五輪・パラリンピックの延期に伴う追加経費が総額２９４０億円になると発表された。
東京都が１２００億円、大会組織委員会が１０３０億円、国が７１０億円の支出を受け持つ。
ただ、不確定要素が多い。新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大を続けており、どのような形での開催になるかが明らかになっていないためだ。
組織委のスポンサー収入は、協賛社がどれだけの追加拠出に応じるかどうか、交渉次第だ。チケット収入も、観客数の上限が来春まで決まらない見通しで、変動する可能性がある。
懸案のコロナ対策には９６０億円が計上された。国が５６０億円、都が４００億円を負担する。しかし、観客数が決まらないため、実際にどれだけの費用がかかるかが見通せない。
これでは、現実的な想定に基づく算定といえるのか、首をかしげざるを得ない。
政府は海外からの観客受け入れを想定している。だが、外国人観客が入国する際の水際対策の費用は、今回の経費には盛り込まれていないという。
外国の選手団と交流するホストタウンや事前キャンプ地でも感染対策が必要となるが、これも大会経費に含まれていない。
問題は費用だけではない。全国各地で医療体制の逼迫（ひっぱく）が懸念される中、大会向けに医療スタッフをそろえるのはきわめて困難となる。ワクチンの確保や接種も大きな課題だ。
政府は大会の景気浮揚効果に期待している。世界的な感染拡大の現実を踏まえて、受け入れる観客数については慎重に検討を重ねるべきだ。
今回の追加費用を加えた「大会経費」の総額は現時点で１兆６４４０億円となる。会計検査院は昨年末の段階で、道路整備などの「大会関連経費」も含めると、総経費が３兆円を超えると指摘していたが、さらに膨らむ計算だ。
組織委の資金が不足した場合、最終的には都民や国民が負担を強いられることになる。大会の簡素化で３００億円を削ったが、不十分だ。コロナ下で開催するというのなら、一層の節減の努力が求められる
またまた、同じ12/11に❗
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【都政を考える 検証・五輪と都庁】 五輪組織委、都職員が1100人も出向
人件費丸抱え、五輪後の処遇は困難
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、組織委員会）のオフィスは、晴海のトリトンスクエアにある。都庁本庁舎や虎ノ門ヒルズなどに分散していたものを、本番を前に集約したのだ。 上階のオフィスからは、南西1km先に林立する選手村のマンション群を、北西方向2kmには旧築地市場跡地の車両基地予定地を垣間見ることができる。受付に入ると、スポンサー企業の名を連ねたボードが出迎えてくれる。 同じ階の会議室の壁には、ワールドワイドパートナーであるオメガの巨大な腕時計がこれ見よがしに飾られ、実際に時を刻んでいる。
組織委員会と言えば、森喜朗会長や元財務官僚の武藤事務総長らがメディアに露出する機会が多いが、都の副知事経験者が二人も副事務総長として名を連ねている。約1100人の都庁職員が組織委員会に派遣されている。これらはあまり知られていない。晴海トリトンスクエアのオフィスを回ると、旧知の都庁職員に至る所で遭遇するのはそのせいである。もちろん、1100人分の人件費はすべて都庁が負担している。 これに限らず、オリンピックと都庁は、メディアで取り上げられる以上に、複雑に絡み合って抜き差しならない関係にある。本稿では、都庁目線で見た2020大会の実情を明らかにしていきたい。
組織委員会と言えば、森喜朗会長や元財務官僚の武藤事務総長らがメディアに露出する機会が多いが、都の副知事経験者が二人も副事務総長として名を連ねている。約1100人の都庁職員が組織委員会に派遣されている。これらはあまり知られていない。晴海トリトンスクエアのオフィスを回ると、旧知の都庁職員に至る所で遭遇するのはそのせいである。もちろん、1100人分の人件費はすべて都庁が負担している。 これに限らず、オリンピックと都庁は、メディアで取り上げられる以上に、複雑に絡み合って抜き差しならない関係にある。本稿では、都庁目線で見た2020大会の実情を明らかにしていきたい。
長いので、この辺で
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その他にも～🤣🤣一部抜粋
組織委員会を支える都庁
このように都庁は、人員配置の面でオリンピックに多大なマンパワーを割いている。都庁なしではオリンピックの開催はできない。開催都市なのだから当たり前であるが、その人的負担は想像をはるかに超えている。
オリンピック後が怖い
今回は各世代からバランスよく派遣しているので、世代間バランスが問題化することはないだろう。だが、大会終了後、1100人の職員を都庁に戻すという大問題は依然として残っている。
オリンピックを見越して人員も採用していたようですが～🙄
これでは、益々、中止と言えないですね
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今回のYahoo!のニュース❗
Yahoo!にしては長いなぁと思っていたら
ニュースソクラ
ソクラテスをもじってるのかなぁと思わせる名前❗
他にも色々攻めてる記事があります❗
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今回のこの記事を書いた方
都庁をずっと追っかけている方だそうです🎵
凄い⤴️⤴️
築地から豊洲市場への移転の小池知事の迷走ぶりを暴露した『築地と豊洲』（都政新報社）を出版した元都庁幹部の澤章さんによる都政ウォッチの連載を始めます。2週間に1度程度の掲載となる予定です。
■澤 章(都政ウォッチャー) 1958年、長崎生まれ。一橋大学経済学部卒、1986年、東京都庁入都。 総務局人事部人事課長、知事本局計画調整部長、中央卸売市場次長、選挙管理 委員会事務局長などを歴任。（公）東京都環境公社前理事長。2020年3月 に『築地と豊洲「市場移転問題」という名のブラックボックスを開封する』（ 都政新報社）を上梓。著書に『軍艦防波堤へ』（栄光出版社）、『ワン・ディ ケイド・ボーイ』（パレードブックス）など。
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急に政府が動く
ガースー✨前もって決まってたのでは？
トランプ大統領が、戒厳令出そうかというときに‼️go-to-続けられないですよね～🤗
菅義偉首相が14日、観光支援策「Go To トラベル」の全国一律の停止を含む追加的な見直しを打ち出した。新型コロナウイルスの感染拡大に対するトラベル事業の影響をあいまいにしてきた首相だが、専門家や世論の批判が高まり、方針を大きく転換した。
首相官邸で14日夜に開かれた政府対策本部。首相は「年末年始にかけてこれ以上の感染拡大を食い止め、医療機関の負担を軽減し、皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるよう最大限の対策を講じる」と述べると、28日～1月11日に全国で停止することなど、トラベル事業の見直しに言及した。
前に、お正月休みを伸ばしたらどうか？
と言ってましたよね❗
前もって決まってたとしか思えない❗
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大阪もつられて～🙄
時短営業❗しかも21時までになってますやん‼️
どうせ、延びるんでしょうけど❗
もう色々うんざりです～🙄
ではこの辺で～👊😆🎵
読んでいただきありがとうございます
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