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防衛費も増額~米タイム誌に岸田総理が表紙になった・安保政策に危機を感じて

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キャッチアップの写真は、昨日5月13日(土)の空です~🤗渦の巻いた雲~中々謎めいてますね😁

そしてここ最近の戦争あるかも?な状況が世界で蠢いてますが・・・

国民の記憶に刷り込むためです~😎

今回は長いですが、よろしくお願いいたします

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岸田総理が表紙

驚きました‼️

こうやって、日本国民に刷り込んでいくのかと思うと怖いです((( ;゚Д゚)))

ヤフーニュースでは

これまた日本では何も進んでないように思えますが、海外では見方がだいぶ違います

全文載せたいと思います(重要なところは赤字にしますね✨)

ヤフーニュース、すぐに消えてしまいますので~🙄

米誌『タイム』に岸田文雄首相が表紙として登場したが、表紙には「首相は平和主義を捨て、真の軍事力を持った国にすることを望んでいる」と記され、大きな話題になっている。政府がタイム紙に抗議し、中の記事の見出しが変わるという事態が起きたが、専門家からは「アメリカの見解を的確に表している」という指摘も出ている。

米誌『タイム』が公開した岸田文雄首相の表紙と、そのインタビュー記事が大きな話題を集めている。  表紙と記事は9日(米国時間)にネットで公開された。表紙には「日本の選択」という題がつけられ、「岸田首相は数十年間の平和主義を捨て、日本を真の軍事力を持った国にすることを望んでいる」という一文が添えられている。インタビュー記事のタイトルも「岸田首相はかつて平和主義だった日本を軍事大国に転換しようとしている」となっていた。

SNSでは <本質を、忖度なくズバリ突く、TIMEの表紙…> <不名誉にも程がある>  などといったコメントが投稿された。  タイム誌の表現は政府にとって不本意だったようだ。12日に林芳正外相が記者会見で明らかにしたところによると、「表題と中身に乖離(かいり)がある」としてタイム誌に抗議したという。インタビュー記事のタイトルは「岸田首相はかつて平和主義だった日本に国際舞台でより積極的な役割を与えようとしている」に変更されている。  また、林外相は、タイトルの印象を払拭するかのように記事の中身についてはこう総括した。

「インタビューの中で岸田総理から、我が国の置かれた厳しく複雑な安全保障環境や防衛力強化、経済政策など幅広い事項について、我が国政府の立場を説明し、かつ、結論部分では世界の分断を防ぐ歴史的な役割を負う担う指導者との論調になっておりまして、記事全体としてみれば、そうした説明が反映されたものと受けとめています」  今回のタイム誌の騒動について専門家はどう見るか。日本は軍事大国化しているのだろうか。

米国政治に詳しい上智大の前嶋和弘教授は「記事を読むと岸田首相は『平和主義を放棄する』と言ってはいない」と指摘するものの、「表紙や元々の記事タイトル」については「アメリカの政策関係者や研究者の見解を端的に表している」という見方をする。  岸田首相はこれまでの安全保障政策を大きく転換してきた。昨年12月に閣議決定で、安保関連3文書を改定し、敵のミサイル発射基地などをたたく「敵基地攻撃能力(反撃能力)」を保有することを明記した。防衛費についてもこれまでGDP比1%に収めていたが、2027年度には2%に増額する方針を決めた

前嶋教授はこう説明する。 「昨年の安保3文書の改定を受けて、アメリカの専門家のほとんどは『日本はようやく自国の安全保障に本気になった』と見ています」  それを踏まえ、今回のタイム誌を次のように読み解いた。 「記事の中の写真では、暗い背景の中で鋭い目の岸田首相が映っています。記事の見出しは穏当なものに変わりましたが、写真は依然として『強い意思で軍事力の強化を急いでいる』という岸田首相に対するアメリカのイメージを表していると思います」  前嶋教授によると、岸田首相が取り組んでいる安保政策の転換は、アメリカの専門家の間では高く評価されているという。実際、今回の表紙が公表された際、エマニュエル駐日米国大使は「『TIME』誌の表紙を飾った岸田首相にお祝い申し上げます! 開発、外交、そして抑止力。首相は国内だけでなく日米同盟に関してもリーダーシップを発揮しています」と賛辞を送っている。

「アメリカは中国が台湾に進攻したら、アメリカも武力介入する姿勢を見せています。日本は中国の侵攻をけん制する役割を持っており、安保3文書の改訂、国防費の増額もそのためものです。ここ数年は日本とアメリカは軌を一にした安保政策を進めており、この動きはアメリカの世論も歓迎するものでしょう」(前嶋教授)  一方の日本では「この点の議論が十分になされておらず、国民の認識は追いついていない」と前嶋教授は指摘。

「表紙の文言を見たら、多くの人が驚くでしょう。サミット前にうまくPRする機会にしたかった岸田首相からすれば、想定外の内容だったのではないでしょうか」

他の専門家はどうか。戦史・紛争史研究家の山崎雅弘さんはタイム誌の表紙についてこう見る。 「インタビュー記事は内容に即したタイトルをつける必要があります。その部分に関しては、岸田首相の言葉に沿ったタイトルに変更するのは妥当です。他方、表紙の文言については、様々な事実を分析し、首相の全体的な姿勢を論評したもの。つまり、アメリカのタイム誌から見て、日本は軍事大国化に舵を切ったと見えるということです」

 さらに、山崎さんは「これは日本の安保政策の現状を表した的確な表現」だと感じているという。今の日本は、ある一面では1930年代の日中戦争前の状況に似ているそうだ。

「政府は、大日本帝国時代と同様に、軍備強化で外敵から国を守るというストーリーありきで、『国防』という勇壮な大義名分に酔って、法律変更や新たな法制化を拙速に進めているように感じる。いわば『国防酔い』のような状況です。防衛費の2%への増額も、日中戦争の数カ月前に可決された軍事費増大の『膨大予算』を彷彿とさせる。冷静で抑制的な議論がないまま、安保政策が大きく転換されていくことに危機感を覚えます」  特に山崎さんが大きな転換点だと感じたのは、昨年の12月の閣議決定で、敵基地攻撃能力の保有を認めたことだ。

「政府の言う『敵基地攻撃能力の保有、反撃能力の保有』は問題点を曖昧にする表現ですが、これは『外国攻撃能力の保有』であり、対外戦争や武力による威嚇を可能にするもので、平和主義の専守防衛を完全に逸脱する決定です。また、政府は中国と北朝鮮の脅威を声高に叫びますが、実際には両国が軍事力を向けている対象は日本ではなく、アメリカです。日本が外国攻撃能力を持てば、日本は両国にとっての攻撃対象になります。国民的な議論がないまま、事実上の軍事大国化が進んでいる。メディアも問題の本質を伝えきれていないと感じます」

 朝日新聞が昨年12月に公表した世論調査によると、「敵基地攻撃能力」を自衛隊が持つことについて、56%が賛成、反対は38%となっている。タイム誌が「軍事大国」と見た日本の政策は、日本国民が望む方向なのか。いま改めて考えるべきだろう。 (AERA dot.編集部・吉崎洋夫)

以上です~😎

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国民の認識が追い付いてない

確かに❗

勝手に閣議決定してどんどん進んでいく

しかも勝手に~🙄

海外では、日本は戦争に介入すると思われてます

政府が変えようとしてるもの

下記は朝日新聞での記事です

安保3文書に関するトピックス:朝日新聞デジタル
朝日新聞社のニュースサイト、朝日新聞デジタルの安保3文書に関する記事一覧ページです。

防衛費増額~有識者会議

安倍総理と比べると有識者会議を透明化にはしていないようです

17回もしていますが、内容を非公開としているようです

防衛費増額

昨年2022年、年末と言えば、サッカーワールドカップで日本が沸きに沸きた時

元々政治に興味がない日本人、こんなことになってるけど~😎

岸田文雄首相は昨年5月23日、来日したバイデン米大統領と会談し、「日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏づけとなる防衛費の相当な増額を確保する」と約束した。

財源は?

安倍総理は国債でと、言っていたようです😁

まあ、なんにせよ安倍総理がちょいちょい出てくるなぁ~🙄

防衛費の増加をめぐっては、自民党内でも安倍派を中心に国債発行で対応するべきだとの主張が今も根強い。増税で景気に悪影響が出ることへの懸念に加え、安倍晋三元首相が生前、「国債で対応していけば良い」と述べていたことが背景にある。

敵基地攻撃イメージ

確かに護るのはとても大事だと思いますが~🙄

ウクライナと日本を同じにしてはダメだと思うんですよね~😎

なにかと今の、ロシアとウクライナのことなどを持ち出す~🙄

戦争ごっこですよ~🤗

研究者は?

戦争は本当に良くないです

こんな平和な時代に、ただ戦争で儲けたいだけの人が仕掛けてるだけです

戦後発足した日本学術会議は、朝鮮戦争直前の1950年とベトナム戦争が続いていた67年に、戦争や軍事目的の科学研究をしないとうたった声明を発表。大学などの研究機関はこれまで一貫して、軍事研究と距離を置いてきた

空港や港の協力

「公共インフラは有事に国民を守る重要な機能を担う。軍用と民生に分けず国力としての防衛力という観点で一体として運用すべきだ」と主張。日本経済新聞社の喜多恒雄顧問も「港や空港を有事の際に活用するルールづくりも喫緊の課題だ」

実際の利益が少ない

こんなに関わってるとは~😎

自衛隊の戦闘機や護衛艦ミサイルなどを開発・製造する防衛産業は、三菱重工業川崎重工業三菱電機、NEC、富士通といった大手企業や、その下請けを含めると何千社にものぼるとされる。防衛省によると、戦闘機は約1100社、護衛艦は約8300社が生産に関わっている

平和憲法が大事

岸田総理~当初、日本を建て直すためにと、期待していたのですが、全くそうじゃなかった‼️

憲法9条議論をスルーする岸田政権 敵基地攻撃能力、党内外から疑義:朝日新聞デジタル
岸田政権が敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有にあたり、憲法9条との関係を議論すべきなのにしていないとの異議が相次いでいる。...

政府は昨年1~7月、有識者からのヒアリングを重ね、9~11月にも有識者会議を開いたが、憲法学者は呼ばなかった。首相官邸幹部は有識者会議について「首相からのミッションには、反撃能力は憲法に照らしてどうかは含まれていなかった」と明かす。

これから、憲法について、国民に是非を問うと思います

何故か税収が増えてる

  • 国の一般会計税収が大幅に増加している。足元の月次税収の趨勢を踏まえ、2022年度は72兆円程度への着地を予想。22年度税収は当初予算時点で65.2兆円のところ、昨年11月の補正予算時点で68.4兆円と上方修正がなされたが、ここから更なる上振れ着地が予想される。
  • 背景にはインフレ・円安、賃金・雇用の回復などがある。足元で特徴的なのが景気の振幅に影響されにくい消費税が大きく伸びている点。およそ40年ぶりの物価急上昇は、税収にもこれまでにない変化をもたらしている。
第一生命調べ

物価の上昇が税収に繋がってる😁

じゃあ、そこから防衛費も出すとか、国民に返還するとか、ないんか~イ~🙄

ちょっと長くなりましたが、現実に色々進んでます

日本人の目覚めを待っている暇が無くなってきました

あなたの

みんなの

平和に対する気持ちを思い出していってほしいです~😎

ご自愛ください

では(@^^)/~~~この辺で

読んでいただきありがとうございます

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